| ・ | 株式投資等は価格の変動、金利の変動、為替の変動等により、投資元本を割り込む恐れがあります。 |
| ・ | 本案内に記載のセミナーでは、ご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。 |
| ・ | 対面取引の株式手数料は、1件毎の注文に係る約定日毎の約定代金の合計に応じて、当日の約定代金合計の1.2075%(ただし、約定代金1万円以下の場合525円、約定代金22万円以下の場合2,625円。消費税込)を上回らない金額を頂戴いたします。詳しくは「契約締結前書面」をご一読ください。 |
| ・ | コールセンター取引の株式手数料は、1件毎の注文に係る約定日毎の約定代金の合計に応じて、当日の約定代金合計の1.05%(ただし、約定代金1万円以下の場合525円、約定代金10万円以下の場合1,050円、44万円以下の場合2,625円。消費税込)を上回らない金額を頂戴いたします。詳しくは「契約締結前書面」をご一読ください。 |
| ・ | ベトナム株投資に係る取引手数料は、約定代金(円建て)に対して一律2.1%(算出された手数料が5,250円に満たない場合は、5,250円を手数料とさせていただきます。ただし、ベトナム株式売却時に、約定代金が5,250円に満たない場合には、約定代金に50%を乗じた金額を手数料とさせていただきます)。なお、手数料計算の根拠となる約定代金(円建て)は、ベトナムドン建ての約定代金を、当社が定める為替レートで換算して求めます。また、為替レートは、当社が決定するTTM(仲値)から0.0002円の為替手数料を加味したレートとなります(取引手数料はすべて税込)。 |
| ・ | 中国株式の売買にあたっては、下記の市場ごとの現地手数料および諸費用ならびに国内手数料が必要です。
インターネット取引の場合
【香港株】 現地手数料および諸費用(現地約定代金に対する料率)
現地手数料:0.25%(最低手数料50香港ドル)
取引税:0.004%
取引手数料:0.005%
印紙税:0.1%(1香港ドル未満切り上げ)
投資家賠償費用:2005年12月19日より免税中
【上海B株】現地手数料および諸費用(現地約定代金に対する料率)
現地手数料:0.75%(最低手数料40USドル)
取引所手数料:0.026%
管理費:0.004%
印紙税:0.1%(買付時は不要)
決済料:0.05%
【深センB株】現地手数料および諸費用(現地約定代金に対する料率)
現地手数料:0.75%(最低手数料700香港ドル)
取引所手数料:0.0341%
印紙税0.1%(買付時は不要)
決済料:0.05%(最高500香港ドル)
送金手数料:50香港ドル
〔国内手数料〕
約定代金※に対して0.3675%(税込)
※約定代金は現地受渡代金(現地約定代金に現地手数料を加減して算出した額)に、当社が決定した為替レートを用いて算出した円換算額とします。また、為替レートは、当社が決定するTTM(仲値)から香港ドルについては0.15円、米ドルについては0.50円の為替手数料を加味したレートとなります。
コール・対面取引の場合(消費税込)
中国株式に係る国内手数料は、「約定代金※に対して香港株が最大1.155%(最低手数料:1,050円)、上海株及び深セン株が最大1.470%(最低手数料:上海株4,200円、深セン株9,450円)」となります。算出された国内手数料が、それぞれの市場における最低手数料に満たない場合には、最低手数料を国内手数料とさせていただきます。
なお、現地手数料及び現地諸費用は、上記国内手数料に含まれております。
また、為替レートは、当社が決定するTTM(仲値)から香港ドルについては0.15円、米ドルについては0.50円の為替手数料を加味したレートとなります。
※約定代金とは、現地の清算金額に当社が決定した為替レートを用いて算出した円換算額です。
|
| ・ | 本案内に記載のセミナーでは、ご紹介するファンド等の勧誘を行うことがあります。これらのファンド等へのご投資には、銘柄ごとに所定の手数料等(販売手数料、信託報酬、信託財産留保額等)が直接又は間接的にお客様のご負担となります。また、投資信託は価額の変動等による損失を生じるおそれがあります。投資信託の手数料等およびリスクの詳細は、当該商品の契約締結前交付書面(「目論見書補完書面」+「目論見書」)をよくお読みください。
|
| ・ | 外国証券の取引には「外国証券取引口座」の開設が必要となりますが、当社では口座管理料はかかりません。 |
| ・ | (大証FX お取引に関するご注意事項)
取引所外国為替証拠金取引(大証FX)は、元本や収益が保証された取引ではありません。また、実際のお取引額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比べて大きいため、経済指標、政治情勢等さまざまな要因による金融指標(通貨ペア)価格の変動その他のリスクにより大きな損失が生じるおそれがあり、損失の額が証拠金を上回るおそれがあります。取引対象である2種類の通貨の金利水準の変動等によりスワップポイントが受取りから支払いに転ずることもあります。大阪証券取引所が提示する売値と買値には価格差があり、これをスプレッドといいます。スプレッドは相場状況により、幅が広くなるなど一定ではありませんので、意図したとおりのお取引ができない可能性があります。
■委託手数料:1取引単位あたり片道147円(消費税込み)
月初からの累計約定枚数が当該月中(取引最終日を除く)に5,000枚に達すると、翌取引日から当該月最終取引日まで1取引単位(1枚)あたりの手数料は105円(消費税込み)となります(適用期間は月初からの累計約定枚数が5,000枚に達した日の属する月の最終取引日までです)。
■取引単位:1万通貨単位
■取引に係る証拠金について
・新規発注に必要な証拠金額:新規発注を行う際は、予め「必要証拠金」(建玉を維持するために必要とする証拠金額)の差入れが必要です。
「必要証拠金」=「証拠金基準額」×発注数量
※証拠金基準額は、建玉1枚当たりに必要な証拠金額で、市場の変動状況等を勘案しながら大証により計算され公表されます。
・通貨ペアごとの必要証拠金額:大証FXでは、通貨ペアごとの建玉維持に必要な証拠金額の計算をする際の建玉数量について、買建玉または売建玉の多い方の数量を採用するマックス(MAX)方式で求めます。「通貨ペアごとの必要証拠金額」=MAX(保有買建玉の「必要証拠金」の総額 、保有売建玉の「必要証拠金」の総額)
※MAX方式により、保有同一通貨ペア内の買建玉、売建玉ごとの必要な証拠金額の総額を比べ、多い方の「必要証拠金」の総額から少ない方の「必要証拠金」の総額を差し引いた証拠金額の範囲内であれば、追加の「必要証拠金」の差し入れなく、少ない方の建玉の新規注文を発注できます。
お取引の際は、事前に契約締結前交付書面等をお読みになり、内容を十分ご理解の上、お客様ご自身のご判断でお取引ください。 |